2015年8月23日日曜日

家具屋の労働分配率


労働分配率ってご存知ですか?
経理会計の方や、社長さんは分かりますよね。
会社が決める人件費の決定方法の一つです。

計算式は
労働分配率(%)=人件費/付加価値額
(付加価値額=売上総利益(粗利))

簡単ですね。

その労働分配率。
日本企業の平均は大体70%と言われています。
粗利に対する人件費の割合が70%ということです。

もちろん、職種によって経費構造はバラバラです。
人的サービス業は比率は高くなるし、仕入れの生じる小売業は当然低くなります。

さて、そこを踏まえて我々家具屋の労働分配率ですが
ある会計ソフト会社のデータによると・・・。

46.8%
(小売業の中でもほぼ最下位に近い)
となっています。

このデータにおける家具屋の平均売上高は206.141(千)です。一般的な傾向としては、この約2億という数字が大きくなると、効率圧縮で労働分配率は低くなるし、小さくなると高くなります。定点観測を踏まえて微分計算を用いれば逓増減の割合も予測できますが、ウチの売上高でこの給料だと、もしかしたら割にあわないんじゃないか?・・・とか、会社によっては暴動が起きる可能性があるので、ここでは割愛します。実際の会計結果は本当に複雑で一概には言えませんし・・・。

何度も言うようですが、これは黒字会社の人件費決定方法の中の、あくまで一つの指標ですので、参考程度にしてください。結局大事になるのは、売上総利益(粗利)を上げることが肝心(利益率を上げれば労働分配率は下がる)なのですからね。

全国家具屋の70%が赤字会社(土地や所有株などの営業外資産を抜くと90%以上)言われていますが、その場合は、目を向ける所が他にあると思います。

それでも、日本の家具屋は未だに鉛筆ペロペロ(心象オンリー)で社員の給料決定している所が多いのは事実。大事な社員の生活がかかっていますから、会計戦略はしっかりしていきたいところですよね。

ちなみに、他業種は

人材派遣業 62.4%
美容室   54.3%
訪問介護  65.5%
コンビニ  11.1%
家電販売  56.2%
アパレル  44.3%

だそうです。